DG JAPAN …
株式会社 DG JAPANのご紹介
代表取締役President Dilaram Kharel （カレル・ディララム）
海外から採用した人材の支援内容▶︎
2019年6月登録支援機関として登録許可
特定技能人材を適正に扱い、ネパール政府との橋渡し役として2019年4月より開始された「特定技能ビザ」運用による人材は、兼ねてより日本との友好関係を築いていたネパールはいち早く準備を始めていました。 技能実習生と違い、特定技能で働ける（採用が出来る）分野が決められております。人手不足で人材が必要な介護分野と外食分野へ人材をお薦めできます。働ける期間は、最大5年間となります。※在留カードの更新手続きは必要です。
特定技能は一般労働者にはなりますが、支援を行わなければならない内容が決まっており、入管へ3ヶ月に１回報告書の提出を行う必要があります。
※企業様がお困りにならないように、アドバイスやフォローをしますので、ご安心ください。
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